日経新聞の4日の報道によると、日本のファーストリテイリングの衣料品店「ユニクロ」は中国で130店を休業とし、これまでの100店から30店増やした。休業は湖北省が中心で、営業再開の時期は未定。
ユニクロの関係者は北京商報の記者に対して、これらの店舗の多くは湖北省及び周辺地域にあり、入居している商業施設の閉鎖による一時的な休業と話した。「武漢市のある湖北省を除き、圧倒的多数の地域では2月10日より通常営業を再開する」
データによると、ユニクロの中国における店舗数は昨年12月末現在で約750店。中国市場の重要性は言わずと知れている。中国地区は昨年、日本に次ぐ世界2位の市場になった。昨年の「ダブル11」の販売量は、衣料品ブランドでトップになった。今回の措置によりユニクロの業績が冷え込む可能性が予想されている。
北京商報の調べによると、感染症を受け多くのブランドが開業延期を発表している。シンガポールの靴・バッグブランドのチャールズ&キースは、湖北省の店舗をすべて一時休業にするとした。具体的な営業再開の時期については追って報告するという。ファストファッション大手のH&Mは、武漢市の13店を一時休業とした。米衣料品大手のギャップは、中国本部と工場を一時閉鎖した。傘下の店舗は需要に基づき営業時間を調整し、一部の店舗は一時休業。米ジーンズブランドのリーバイスの親会社は、中国の約半数の店舗を休業とした。これには武漢市で新たにオープンしたアジア最大の旗艦店も含まれる。
ある匿名のブランド責任者は、北京商報の記者に「当社はオフラインで大きな影響を受けており、今後はオンラインに注力する可能性がある。当社は近年オンライン・オフライン一体化を試みており、オフラインの店舗は展示・体験機能を担っている。オンラインが高い割合を占める当社は、今後物流などの正常化に伴い、影響を相対的に見てコントロール可能にできる。しかし一定の地域での損失は不可避だ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年2月5日