新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府は先ほど東京や大阪など7都府県の緊急事態宣言を出した。期間は5月6日まで。ところが宣言後の第1週、日本の安倍晋三首相の「期待値」とはかけ離れたデータが出た。多くの市民がこれに不安になり、憤っている。
12日付日本経済新聞によると、宣言後の初の週末、東京の繁華街からは人が減ったが、生活エリアの人の流れは通常とほぼ変わらなかった。食品や日用品を購入に来た市民は、「今もこれほど人がいるのか」と驚いた。ある店主はウイルス感染を懸念する胸の内を明かした。報道によると、百貨店などの大型店舗が営業停止になり、生活エリアの中小型店舗は通常より2−3割安で商品を卸せるようになったため、多くの商品が特価で販売されている。パスタ、菓子類、酒類などの日常生活必需品の売れ行きが好調だが、想定外の混乱が生じている。ある店の関係者は「来てもらえることは嬉しいが、これは人々の危機感がまだ足りないことを意味する。これほど多くの人と接触し、心の中では恐ろしく感じている」と述べた。すでに一部の店舗は、「入店制限」「無人販売」などの対策を講じ始めている。
安倍氏は、緊急事態を予定通り解除するためには、宣言が出された地域で人と人の接触を少なくとも7割、できれば8割まで減らす必要があると強く呼びかけた。しかし初の週末の様子を見ると、現実は安倍氏の期待とかけ離れたものとなっている。
TBSの12日の報道によると、日本政府専門家チームのメンバー、北海道大学教授の西浦博氏は「推算データによると、人員の接触を65%減らしたとしても、新型コロナの感染を効果的に抑制するためには70日以上の時間がかかる。緊急事態宣言の期限内に成果を目にするためには8割減らさなければならない」と述べた。
実際に日本では感染がなおも拡大中だ。NHKの12日の報道によると、東京の同日の新規感染者は166人で、感染者が初めて2000人を上回り2068人に達した。皇居警察は11日、ある男性幹部がPCR検査で陽性反応を示したと初めて発表した。天皇皇后とは接触していなかったという。日本相撲協会も10日、力士から初の感染者が出たと発表した。すでに部屋の関係者の外出、外部の人員との接触を禁止している。
NHKが発表した最新データによると、現地時間12日現在の愛知県の感染者は349人、京都府は193人。いずれも日本の感染状況が深刻なトップ10地域に入っているが、緊急事態宣言が出されていない。京都府はすでに政府に追加を申請している。愛知県は独自に緊急事態宣言を出し、市民に外出を控えるよう呼びかけている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年4月13日