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発信時間：2020-04-10 15:19:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、日本の安倍晋三首相は7日、東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都道府県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は5月6日までとなる。同日、史上最大規模の108兆円に達する経済刺激策が閣議決定した。

　アナリストは、日本の防疫措置は強化されているが、補助金が迅速に配布されるか、国と自治体がどのように連携するかなど多くの課題が残るとの見解を示す。

　日本の法律で、緊急事態宣言を発令しても住民の外出を規制できず、スーパー、銀行、病院などの基本的な生活施設も通常通り運営する。宣言の発令後、7都道府県の知事は現地の流行状況に合わせて住民の外出停止または休校の要請、レジャー施設の休業要請、土地や建造物の強制収用が可能になる。各地区の具体的な措置はまだ発表されていない。

　国民が最も関心を持つことは、経済刺激策の現金補助を受け取れるか、またどのように、いつ受け取れるかなどである。しかし実際は、この補助金を受け取るには一定条件を満たしていなければならず、申請手続きも非常に複雑である。そのほか、給付速度も心配されている。

　『日本経済新聞』の評論は、給付の速度が難点だと論じた。アナリストは、各種の準備作業の複雑さを考えると、給付は夏まで延び、最も困難な時期に必要な人に渡らなければ、日本政府の政策の意味は大きく損なわれると指摘した。

　日本の緊急事態宣言は他国の「都市封鎖」措置と異なる。住民の外出を規制しないため、日本のこのような「柔らかい」防疫措置で理想的な効果が得られるかは、日本社会各界の自覚にかかっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年4月10日

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