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緊急事態宣言が発効 日本社会への影響を見る。日本の関連法によると、宣言そのものは住民の外出を制限しない。スーパー、銀行、病院などの基本的な生活インフラも正常に営業する…
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日本の安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態宣言を出した。対象は東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都府県で、5月6日まで。
日本の関連法によると、宣言そのものは住民の外出を制限しない。スーパー、銀行、病院などの基本的な生活インフラも正常に営業する。しかし宣言後、7都府県の知事は現地の感染状況に応じて、住民の外出や休校、レジャー・娯楽施設の休業、土地及び建築物の強制徴用を要請できる。各地の具体的な方針はまだ発表されていない。
日本の感染者は3月末から急増している。NHKの統計によると、現地時間8日午前10時30分（北京時間午前9時30分）現在、日本の感染者が4472人に、死者が98人にのぼっている。東京都では8日に144人増加し、1日あたりで最多となった。
7都府県内の三越伊勢丹ホールディングスなどの百貨店、駅ビル、映画館、娯楽施設などが8日、自主的に休業した。しかし東京の公共交通は通常通り運行しており、スーパー、薬局、銀行、病院なども通常通り営業している。
どの業界と施設に休業を要請するかについて、各都府県の足並みは揃わない。情報によると、東京都は10日にその対象を発表する予定だが、具体的にどの業界にするかをめぐり政府との間に食い違いがある。残りの6府県は、現段階では民間施設の休業を要請しないとしている。「補償がなければ理解を得難い」ことが理由だ。
安倍氏は7日、国民に「三密」（密閉、密集、密接）を極力避け、クラブやカラオケなどの娯楽施設の利用や会食を控えることなどを呼びかけたが、人員の外出については強制的に禁止しなかった。人々は買い物、通院、散歩、ジョギングなどが可能だ。
記者が付近のスーパーを取材したところ、商品の供給は十分で、買い占めは生じていなかった。営業中のスーパー、商店、飲食店、クリニックなどは感染対策を講じている。店員はマスク、手袋の使用を開始し、ドアを開き換気を強化し、入口に消毒液を設置している。
社会的弱者が必要な商品を購入できるようにするため、生活協同組合コープこうべは8日より兵庫県と大阪府のスーパー全99店舗で、営業開始から30分内に65歳以上の高齢者、障害者、妊婦及びその付添人などのみに入店を制限する措置を開始した。
4月は日本の入学シーズンだ。文部科学省が7日に発表した6日までの統計データによると、新学期をすでに開始した、もしくは開始を予定している公立小中校は全体の62%を占めたが、緊急事態宣言が出された7都府県は11%のみ、また新学期延期を決定した全国の国立・公立・私立大学、短期大学、高等専門学校は78.9%。緊急事態宣言が出された都府県で強制的な休校が実施されるかについては、各地方自治体の今後の措置によって決まる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月9日
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