日本銀行は27日の金融政策決定会合の終了後、金利を維持し、国債買い入れの上限を撤廃し、国債や社債の買い入れ拡大などの手段を通して金融政策の緩和を強化すると発表した。
日銀は同日、声明を発表し、短期金利をマイナス0.1%に維持し、長期国債の買い入れを通し、長期金利を0前後に維持するとした。これ基礎に、資産買い入れ計画の拡大を通し、より緩和した金融環境を創出するという。
日銀は、日本経済の情勢が迅速に悪化していることを受け、金融政策の緩和を引き続き強化し、市場に十分な資金を注入することを決めたと発表。具体的な措置については、年間約80兆円規模としていた買い入れの上限を撤廃し、コマーシャルペーパー(CP)と社債の買い入れ規模を約3倍の20兆円に拡大する。
日本全国が緊急状態にある中、日銀は2日間を予定した会議日程を1日に短縮した。
経済再生担当大臣の西村康稔氏が同日の金融政策決定会合に出席し、会合後の記者会見で、「政府と日銀は会合で共通認識に達し、今後、密接に協力し、感染症による日本経済へのダメージに共同で対応していく」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年4月28日