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発信時間：2020-04-30 14:41:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は29日の参院予算委員会の席上、日本の新型コロナウイルス感染者が現在も増加を続けており、状況が依然として深刻であることから、全国の緊急事態宣言を5月6日で解除できるかについては現時点では判断できないと表明した。

　安倍氏は緊急事態宣言の延長の判断を示すタイミングについて、解除目前であれば大きな混乱が生じうるとして、政府は専門家会議と事前に協議し発表の時期を決定すると表明した。

　日本政府専門家会議座長、国立感染症研究所所長の脇田隆字氏は当日の会議で、「確定済みの感染者数は2週間前の感染状況を反映するものであり、現時点では感染がピークに達したかは判断できない。専門家会議は今後1週間の感染状況を見て判断し、提案を行う」と述べた。

　緊急事態宣言の延長について、日本医師会常任理事、日本政府専門家会議メンバーの釜萢敏氏は28日、全国緊急事態宣言後の感染状況は予想した程度には改善されておらず、全国的に宣言を延長する必要があるとの見解を示した。日本医師会会長の横倉義武氏も当日、全国で同時に緊急事態宣言を解除することはできないと表明した。

　安倍氏は今月7日、緊急事態宣言を出した。東京、大阪、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都府県が緊急事態に入った。有効期限は5月6日まで。日本政府は16日、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。

　NHKによる新型コロナウイルス感染症の統計データによると、29日10時30分現在（北京時間9時30分）、日本の過去24時間内の新規感染者は281人で、計1万3895人にのぼった。新規死者は19人で計413人。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月30日

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