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発信時間：2020-06-03 14:45:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　最重要の同盟国と足並みをそろえ、隣国との関係も維持する。日本はこのような微妙な外交のバランスに直面している。トランプ氏は先ほど、G7サミットを9月以降に延期すると表明した。またロシア、豪州、インド、韓国に招待状を出し、「G10、G11になるかもしれない」と述べた。この3カ国は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の主要国だ。同戦略は中国の「一帯一路」イニシアチブに対する米日同盟の反応だ。この招待状は世界2位の経済国を外しているが、これは中国包囲網を作ろうとするトランプ氏の措置とされている。「Nikkei Asian Review」が伝えた。

　拡大後のG7は、参加各国が米国に追随し中国を攻撃するよう促す可能性がある。しかしこれは日本をジレンマに陥らせる。米国は日本の同盟国だ。日米は貿易や安保などの問題で一致している。しかし日本は中国大陸部及び香港地区に対する米国の制裁に追随し、この金融センターの国際貿易及び観光面の優遇措置を解除するわけにはいかない。日本の外務省消息筋は「わが国の経済への影響を考えると、簡単に米国と共同歩調はとれない」と述べた。

　香港は日本にとって9番目の貿易パートナーで、昨年は日本の貿易額の2.5％を占めた。2018年10月現在で、日本企業1400社以上が香港で事業展開している。日本経済にとっては中国大陸部の重要性の方が高く、十数年に渡り日本にとって最大の貿易パートナーとなっている。昨年は日本の貿易額の21.3％を占めた。

　G7には他にも欧州諸国が含まれ、米国がすべてを決定できるわけではない。日本の方針は常に、中米の対抗のエスカレートを阻止するため欧州参加国と協力することだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月3日

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