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発信時間：2020-08-24 14:30:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日印豪が「サプライチェーン連盟」を構築し中国に対抗する？米ブルームバーグは22日、「日印の政府筋によると、地域貿易及び地政学的な緊張情勢のエスカレートに伴い、日印豪は中国への依存度を下げるべく『サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ』の構築を協議している」と伝えた。

　報道は日本政府筋の話として、3カ国が実務レベルの協議を行っているが、日本はある時点でより高いレベルでの協議に引き上げたい考えであると伝えた。別の消息筋によると、インド側は同計画を検討中で、近日中に参加するか否かを決定する。豪外務省の報道官は、協議の内容に関するコメントを避けた。

　19日付インド紙『エコノミック・タイムズ』は、日印豪の通商大臣が近日中に正式に会談を開き、「サプライチェーン・レジリエンス・イニシアチブ」について協議すると伝えていた。報道によると、同イニシアチブは日本側が打ち出し、11月までの運用を目指している。日本側はさらに次の2つの目標・計画を打ち出した。（1）対外直接投資を導入し、インド太平洋地域を「力強い経済の原動力」にする。（2）パートナー国間でサプライチェーンの相互補完関係を構築する。

　情報によると、同計画は既存の二国間サプライチェーンネットワークを基礎とする。例えばインドと日本はこれまで「日印産業競争力パートナーシップ」の構築を議論してきた。その後、印日豪がサプライチェーン関連問題をめぐり合意に達した後、ASEAN諸国に開放されるという。

　商務部国際貿易経済協力研究院元院長、中国世界貿易機関研究会副会長の霍建国氏は23日、『環球時報』に対して「日本はハイテク技術に強く、インドは製造・生産面で一定の技術を持ち、豪州の技術水準もまずまずだ。この3カ国がサプライチェーン連盟を組むとするならば、一定の実現可能性があるように聞こえる。積極的に協力すれば、地域のサプライチェーン安定の効果を発揮しそうだ。しかしこの計画には、中国を孤立させ圧力をかけようとする強い政治目的がある。彼らは水泡に帰するだろう」と述べた。

　霍氏は「中国は過度に懸念する必要がない。まず、中国の製造力と消費力はこの3カ国では代替不可だ。3カ国が願いどおりサプライチェーン連盟を形成したとしても、末端市場が製品を消費しきれない可能性が高い。またサプライチェーンは人為的に構築されるものではなく、各地の製造業の経営・発展状況に基づき自ずと形成される。この政府が無理に仲を取り持つ、経済の法則に背くやり方は、最終的に効果を発揮しがたい」と指摘した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月24日

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