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安倍氏が辞任 日本経済が直面する三つの課題。
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日本の安倍晋三首相が28日に辞任を表明し、「安倍時代」に幕が下ろされることになった。一部のアナリストは、アベノミクスは短期的な成果を挙げたが、日本経済の発展を妨害する実質的な問題の解決に失敗したと見ている。コロナ禍において日本経済は未曾有のダメージを受けた。安倍氏が後任者に残す中途半端な課題はたくさんあり、日本は三つの経済面の難題に突きつけられている。
外資の撤退が加速
ロイター通信によると、コロナ禍からの回復を見込む海外の投資家は2週間前、ここ1年来最大口の株式購入を行ったが、安倍氏の健康状態への不安の高まりを受け、株を手放し続けている。安倍氏の辞任は海外投資家の撤退を加速させ、芽生えたばかりの海外投資の回復傾向をつぶした。
コロナによる致命的なダメージ
ロイター通信によると、新型コロナが蔓延するなか、安倍氏は政策手腕を振るって日本を危機から救うことに失敗した。政府は資本支出を増やすよう日本企業を説得できず、現金備蓄でコロナを乗り越えようとする企業はビジネスチャンスを逃し、革新を怠り、日本の潜在的な成長力を弱めた。東京政策研究基金会の上席アナリストは、コロナにより企業の上層部は現金の重要性を信じるようになり、企業は投資より貯蓄を重視するおそれがあると見ている。
景気回復のためのツールが不足
豪州の国際研究所は30日、誰が後任になろうと、景気回復、コロナへの効果的な対応という大きな圧力に直面すると分析した。英紙「フィナンシャルタイムズ」は、日本の新首相は新たな経済刺激策により自分の地位を固めようとするが、長期的にみると、岸田文雄氏あるいは石破茂氏などの指導者は、予算赤字の削減を優先させる可能性があると報じた。
ロイター通信は、アベノミクスは日本経済の再生を図る三つ目の矢にあたる構造改革を実現できず、日銀が掲げた2％のインフレ目標も達成できなかったどころか、すべての政策ツールを使い尽くし、日本の巨額負債は財政政策の余地に迫ったと論じた。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本経済は2022年末あるいは2023年にようやく2019年中期の規模まで回復できると見ている。ところがアジア経済、特に中国経済の回復スピードは欧米を上回るという朗報もある。日本の対中輸出は6月に前年同期の水準に回復し、今年下半期に昨年同期比で増加に転じる可能性もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月31日
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