中日両国 > 新型コロナの感染が再拡大 日本は「Go To」の一時停止を検討
新型コロナの感染が再拡大 日本は「Go To」の一時停止を検討。菅義偉首相は会議後、政府は感染拡大地域を目的地とする観光補助事業を一時停止し、かつ都道府県知事に対しても食事券の発行の停止を検討するよう求めると宣言した…
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日本の新型コロナウイルス感染者は21日に2500人を超え、4日連続で1日あたりの最多記録を更新した。日本政府は同日、感染拡大を防ぐため、観光業及び外食業に補助金を支給する事業の一時停止を発表した。
NHKの統計によると、日本の21日の感染者は2560人で、流行後の最多記録を再び更新した。うち東京は539人で、19日の534人という最多記録を塗り替えた。大阪府は21日は415人で、同じく最多記録となった。
日本政府は21日夜に首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会議を開いた。菅義偉首相は会議後、政府は感染拡大地域を目的地とする観光補助事業を一時停止し、かつ都道府県知事に対しても食事券の発行の停止を検討するよう求めると宣言した。
しかし菅氏は一時停止の時期について言及せず、その範囲も示さなかった。
新型コロナの衝撃を受ける国内の観光業と飲食業を支援するため、日本政府は「Go To トラベル」「Go To イート」事業を開始した。消費者の宿泊費の半額を負担し、食事券を発行する。
最近の感染の再拡大を受け、日本政府の感染対策チームは20日、同事業の調整により人員の流動を減らし、感染リスクを下げるよう政府と地方自治体に提案した。
日本医師会の中川俊男会長は、同事業が感染の再拡大の直接的な原因とする確かな証拠は現時点では存在しないが、「それが活性剤であることは間違いない」と述べた。
東京都医師会の尾崎治夫会長は、人々の外出の増加が感染拡大の原因の一つである可能性が「高い」として、政府に同事業の一時停止を提案した。
菅氏は専門家からの呼びかけを受け、20日に同事業の一時停止を否定したが、その後考えを改め、21日に同事業の一時停止を宣言した。
日本の一部の市民は一時停止に不満を持っている。京都を旅行中の大阪市民は共同通信社に、「旅行する人はどのルールを守ればいいか分からない。政府は常に方針決定に時間をかけすぎる」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月23日
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