中日両国 > RCEP、中日韓自由貿易区の基礎を固める
RCEP、中日韓自由貿易区の基礎を固める。RCEP署名後の大きな枠組み内で、中日韓自由貿易協定の署名の条件が揃い、既存の枠組み協定に対する洗練と掘り下げと言える…
タグ：アジア太平洋 自由貿易 経済体 RCEP
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が15日、正式に署名された。これはアジア太平洋地域経済一体化の重要な節目だ。これは関連国が揺るぎなき姿勢で多国間主義と自由貿易を守ることを示しており、地域の経済回復を力強く促進し、世界経済成長をけん引するはずだ。
RCEPの重大な意義の一つは、中日韓、特に中日・日韓で初めて自由貿易関係を結んだことにある。複雑な地政学的衝突、歴史認識、領土係争などの問題により、中日韓は東アジア地域でトップ3の重要経済体でありながら、自由貿易協定の交渉で紆余曲折し、一体化で合意に至っていない。RCEPの署名は、中日韓自由貿易協定の交渉に向け良好な基礎を固めた。RCEPの大きな枠組み内で、中日韓自由貿易交渉における多くの壁が打破される見通しだ。
発展の流れを見ると、中日韓首脳会議はASEAN・中日韓首脳会議に端を発する。RCEP署名後の大きな枠組み内で、中日韓自由貿易協定の署名の条件が揃い、既存の枠組み協定に対する洗練と掘り下げと言える。中日韓はアジアで最も活力あふれる3大経済体であり、経済規模はすでにEUを超え、RCEPの15カ国の8割以上、世界のGDPの約2割を占めている。3カ国の経済協力はRCEP署名後、制度面の突破を実現する。RCEP発効後は貿易・投資拡大、及び強靭な産業チェーン・サプライチェーンの形成促進に対して積極的な推進の意義を持ち、東アジアの繁栄と安定を促進することになる。
当然ながらRCEPの署名は、アジア太平洋自由貿易のプロセスで踏み出された一歩目に過ぎない。協定の規定によると、ASEAN10カ国のうち6カ国以上、パートナー5カ国のうち3カ国以上が各国の立法機関の承認手続きを終えなければ協定は発効しない。今後重要になるのは、RCEP参加国が国内の法律審査・承認手続きを行い、協定の早期発効・施行の推進に取り組むことだ。（筆者・孟月明 遼寧社会科学院北東アジア研究所副所長、研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月19日
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