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発信時間：2020-11-19 10:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　初めて中国、日本、韓国、ASEANなどの東アジア主要経済体を含む東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定が15日、正式に署名された。これは貿易自由化、地域内の経済協力、国際貿易及び投資の新たな経済ルールの策定を促進する重要な意義を持つ。日本メディアは「これは地域の人口規模、経済水準、政治体制が異なる国家間で、経済発展と地域安定を目的に構築された新たな場だ。アジアが世界の通商戦略調整を主導することが可能になる」と評価した。

　同協定の内容には、関税削減、原産地規則、越境EC、知的財産権の保護、人員の移動などの20分野が含まれる。うち商品の関税について、各参加国は91％の商品の関税を撤廃する。中日貿易商品の86％、日韓貿易商品の83％が最終的に関税を撤廃する。その他の国家間で関税が撤廃される商品の割合も86−100％に達する。

　RCEPは各国の需要と利益に合致する。交渉期間中、日本の安倍政権と後の菅政権はいずれも経済回復を再優先課題とした、同地域諸国は日本の貿易額の46.2％を占めており、日本国内市場が飽和するなか外需が特に重要になっている。そのため「東アジア自由貿易圏」は日本にとって不可欠だ。日本外務省の関係者は「日本には当初から参加しないという選択肢がなく、いかにより有利な条件を手にするかという問題しかなかった」と述べた。

　交渉の結果を見ると、協定が各参加国間の関税撤廃もしくは低税率の貿易を促進するため、日本製品はより低コストで中韓という2つの重要な貿易相手国の市場に入ることができる。日本の昨年の貿易総額のうち対中貿易額は21.3％、対韓貿易額は5.3％を占めていた。そのためRCEPは日本にとって並々ならぬ意義を持つ。またRCEPはアジアで初めて知的財産権の保護やデジタル経済などの発展ルールを規範化し、投資環境をさらに改善した。統計によると、RCEP参加国内に進出している日系企業は4万社以上にのぼる。

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