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発信時間：2020-11-18 13:59:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の菅義偉首相と火曜日に来日した豪州のモリソン首相が大方の予想通り、両国が6年に渡り交渉を続けてきた「円滑化協定」に署名することはなかった。しかし両氏は、同協定をめぐり大筋合意したと表明した。同協定は一部メディアから「画期的な防衛協定」とされている。同協定は日本と豪州の軍事人員の相互訪問、訓練及び共同作戦展開の法的枠組みを構築し、関連手続きを大幅に簡略化している。『環球時報』が伝えた。

　メディアは、これは日本が米国と1960年に「日米地位協定」に署名した後で初の、掘り下げた内容の防衛協定と伝えている。これはまたアジア太平洋諸国間の、米国を除く初の類似する防衛協定であり、並々ならぬ意義を持つ。同協定を通じ、日豪を「準軍事同盟国」と見なせるという観点もある。

　日豪はいずれも米国の同盟国だ。両国が横軸で軍事同盟を発展させれば、地域全体の重要な地政学的動向になる。米日印豪の4カ国による協力メカニズムも日増しに活発化していることを考えると、日豪の防衛面の深い歩み寄りは人々のより大きな憶測を呼ぶ。「アジア版NATO」はすでに、米国が促進し一部の米国の同盟国が歩調を合わせる公のビジョンになっている。

　8年間に渡り交渉が続けられてきたRCEPが署名されたばかりで、6年に渡り交渉が続けられてきた日豪の防衛協定も機が熟そうとしている。これは地域の協力と対抗の2本の平行線を示し、食い違うシグナルを発している。日豪は悪い例を示したと言うべきだ。両国は各自の最大の貿易パートナーである中国を「安全の脅威」と位置づけ、かつ米国の要求に応じ措置を講じ、アジア太平洋の米国を除く初の二国間準軍事同盟の大枠を作った。

　我々が所在する地域で、いわゆる「潜在的な脅威」をめぐり軍事的な徒党を組む普遍的な雰囲気が形成され、2カ国以上の国が特定の国に矛先を向け緊密な軍事関係を構築するならば、この地域の平和的発展の大きな雰囲気に深刻なダメージが生じるのではないだろうか。

 

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