日豪も同じアジア太平洋にあり、この地域の平和と安定を必要としているのは中国だけではなく、日豪も含まれる。中国のジレンマは彼ら自身の利益の食い違いの反映ではないだろうか。問題は彼らが地域諸国から離れ、第3国を対象とする掘り下げた防衛協力を行うという勝手な一歩を踏み出したことだ。彼らは地域の団結を維持する責任を完全に中国に押し付け、自分たちをこの責任の対立面に置いたようなものだ。
これは不公平なだけでなく、非常に危険だ。米国が中国を対象とし徒党を組むよう唆すのを、中国がいつまでも放任するわけがないからだ。中国は遅かれ早かれ、必ず対策を講じる。地域内の軍事対抗がエスカレートすれば、地域内の国のうちこれを受け入れる余裕が最も大きいのは間違いなく中国であり、日豪などは米国の道具と化す。道具が壊れることによる戦略的なリスクは必ず、それを使用する者を上回る。
そのため我々は日豪に対して、中国を念頭に置く「準軍事同盟」の構築で高度に自制し、米国の唆しを受け中国と対抗しあい、米国と共にインドを抱き込み中国を「包囲」するのを回避するよう忠告しよう。中国の国益が侵害され、中国の安全が脅かされれば、中国がこれを座視することは決してない。これがシンプルな道理であり、彼らは必ず代価を支払うことになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月18日