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発信時間：2020-11-18 13:54:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国の政局は中米関係に影響を及ぼし、中米関係は中日関係に影響を及ぼし、日本の政局も中日関係に影響を及ぼす。菅義偉内閣は前任者と同様、中米の間で慎重にバランスを保とうとしている。

　日本は目下、バイデン氏から「釣魚島（日本名・尖閣諸島）共同防衛」の約束を手にしたように見える一方で、中国を含むアジア太平洋諸国と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。アジア発展の流れを遮ることはできず、日本もこの「公共のバス」に乗り遅れることができない。大きな変動のもと、中日関係がいかに発展し、どのようなチャンスと挑戦に直面するかは熟慮に値する。

　東アジアの協力のチャンス

　東アジアの多国間経済貿易協力メカニズムの形成は、中日のさらなる協力に歴史的なチャンスをもたらした。15日に署名されたRCEPは、世界経済の約3分の1の規模を占める巨大な経済圏の形成を象徴する。そのGDPは26兆ドルで、EUを上回る。この経済圏の人口は22億人で世界の約3分の1を占める。貿易立国の日本にとって、これは最大の貿易相手国である中国、世界3位の貿易相手国である韓国が初めて日本と経済協力協定に署名したことを意味する。

　RCEPは環太平洋パートナーシップ（TPP）の構想を背景に打ち出された。米国は2010年にTPPの構想を打ち出し、日本に圧力をかけ参加を求めた。日本は苦しい考慮を経て、国内産業の政策を調整し、国内の農産物の保護に取り組むとした上で参加に同意した。しかしトランプ氏は大統領に就任すると、直ちにこの協定から離脱した。日本は単独で環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）の旗を掲げると同時に、東アジア諸国とRCEP交渉を同時進行で進めることになった。多国間貿易協力に積極的に参加し、かつ慎重にトランプ政権との関係を調整した。今や歴史は日本に多国間貿易を守るチャンスを与え、かつ中日両国にグローバル化を背景とした実務協力のチャンスを与えた。

 

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