中日両国 > 中日関係、より大きな戦略を
中日関係、より大きな戦略を。大きな変動のもと、中日関係がいかに発展し、どのようなチャンスと挑戦に直面するかは熟慮に値する…
タグ：経済協力 貿易 歴史 釣魚島
海洋戦略の挑戦
中国の発展は日本を認識面の苦境に陥らせた。日本は中国を発展のチャンスとすると同時に、中国を脅威として懸念している。日本は特に中国の海洋強国戦略を攻撃的な「海洋進出」とし、日米同盟を利用しけん制しようとしている。日本はかつてオバマ政権の「アジア太平洋リバランス」政策に積極的に協力したが、現在は米国を利用しいわゆる「自由で開かれたインド太平洋構想」を積極的に推進している。菅政権は発足後、安倍内閣の政策を継承し、米日豪印の4カ国外相会合で日米同盟の重要性を強調し、「インド太平洋構想」の協力を強化した。
日本には、中米両国の対立は米国を始めとする海洋同盟と中国の対立であり、日本は豪州やインドのように米国主導の海洋同盟の一員になるべきとする声がある。日本はアジア諸国だが、高い「西側諸国意識」を持っている。日本は自国を西側の「海洋国」として位置づけており、さらには東南アジアやインドなどの国と共同で「海洋アジア」同盟を構築しようと試みている。
菅氏が「アジア版NATO」は日本の利益に合致しないと明言したが、日米同盟とインド太平洋の協力を強化し、いわゆる「中国の海洋進出」をけん制すべきと強調した。日本が「海洋アジア」を構築しようとする根本的な目的は、日本が大陸国家と考える中国の海洋国家へのモデル転換をけん制し、南中国海・東中国海問題で中国に圧力をかけ、中国の合法的な権益をけん制することだ。
領土主権をめぐる係争
中日関係の順調な発展に現在影響を及ぼしている最大の現実的な障害は、釣魚島問題だ。日本は米国との同盟に依存し、中国に圧力をかけることで同諸島を日本領と認めさせようとしている。中国の同諸島の領海における巡航を大々的に喧伝し、「中国脅威論」を煽り立てている。
釣魚島問題は実際に、1972年に両国が暗黙の了解を形成した後、40年に渡り平和と友好を維持した。両国経済及び人文交流に向け良好な雰囲気を醸成した。日本の民主党政権は2010年に数十年に渡る良好な局面を無視し、頑なに釣魚島の係争を引き起こした。日米同盟を利用し、実効支配の先例を作り、島を占拠しようとした。日本政府はさらに米国で新たに大統領が就任するたび、日米安保条約第5条が釣魚島に適用されることを認めさせようとしている。米国のこの約束は事実上、緊張をエスカレートさせ、日本の自主的な外交を制限し、しかも問題解決に何らメリットをもたらさない。
今回のRCEP署名は人々に重大な啓示を与えた。アジアの発展は力強い大きな流れであり、我々はこの流れに順応するべきだ。中日両国はいずれもアジアの重要な国であり、中日の協力は東アジアの未来に関わる。中日両国には2000年続く人文交流の伝統があり、西洋よりも東洋の文化的な遺伝子を持つ。両国はより大きな戦略を持ち、狭隘な価値観をめぐる食い違いを捨てるべきだ。人文交流を通じ文化共同体を再構築し、チャンスをつかみ壁を乗り越え、挑戦に対応するべきだ。（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学日本研究センター主任、教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年11月18日
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