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発信時間：2020-11-19 10:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は、「RCEPは日本の貿易・投資拡大、及び産業チェーンの効率向上に向け重要な力を発揮する」と述べた。日本メディアは、特に産業チェーンが東アジア諸国に分散する日本の自動車及び機械などの製造業に多くのメリットをもたらすと伝えた。

　当然ながら協定にはさらなる向上の余地が残されている。例えば日本の農林水産物に対する関税撤廃の割合が低い。アジアの農産物が豊富であることから、日本の国会は自国の農業を保護するため、米、小麦、豚・牛肉、乳製品、糖という5種類の重点農産物を開放の対象から除外する決議を採択した。同時に協定は減税の過渡期が長く、食品類は11年、酒類は20年となっている。日本メディアはこれについて、「一般人の食卓に余り実益はない」と残念そうに伝えた。これは日本政府が牛、米、果物などの高品質農産物及び東北地方の海産物の輸出を積極的に推進する政策と対照的だ。RCEPは今後の実施において、大きな向上の余地が残される。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月19日

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