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発信時間：2020-12-01 15:16:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　11月30日から12月1日にかけて、北京と東京の2つの会場でビデオ形式で開かれる第16回「北京・東京フォーラム」は1日、「分極化する世界経済の行き方と中日両国の立ち位置」を議題とする経済分科会を行った。

　みずほ総研理事長、前アジア開発銀行総裁の中尾武彦氏は、以下のように話した。

　中国は2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以降、日米およびその他の国と教育研究やビジネス協力を強化し、自身の技術力を大幅に高めた。今年10月に開かれた中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議で、中国はダブル循環という概念を打ち出した。国内の大循環を主体に、国内外のダブル循環を相互促進する新たな発展構造を急速に形成し、内需を主導とすると同時に自主革新を通して国の発展を推し進めるというものである。実は、内需主導という政策には以前から進展があり、積極的な投資と旺盛な消費をもたらし、中国の発展を支えてきた。そのほか、第5回全体会議は第14次五カ年計画の内容も提起した。収入分配メカニズムを通して都市部と農村部の差を縮小し、「共同裕福」へと歩む必要がある。同時に、グリーン発展、低炭素発展、ハイレベルの対外開放を推し進めるという内容である。このような背景下で、日中両国はアジアの平和維持の共同促進・協力発展という重要な時代に入り、両国はアジアと世界の経済発展においてウィンウィンの関係を構築する必要がある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月1日

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