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発信時間：2020-12-16 13:44:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本のNHKが15日に発表した世論調査によると、多くの回答者が来年の東京五輪開催に反対した。NHKは今月11日から14日まで、日本全国の18歳以上を対象に電話調査を行った。うち東京五輪・パラリンピックの開催について、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％だった。NHKが10月に行った類似する世論調査では、「開催すべき」が「中止すべき」を上回っていた。

　日本人の五輪に対する態度は、感染拡大と大きく関係しているようだ。2カ月前は日本で感染症が上手く封じ込められていたため、政府は一連の観光・消費奨励キャンペーンを打ち出した。日本人の五輪への期待感が高まった。ところが感染が再び拡大し、人々の期待にも揺らぎが生じた。ところが東京都の小池百合子知事は15日、AFP通信に対して、日本で感染者が増加を続けているが、いかなる状況であっても延期後の東京五輪を中止することはないと述べた。「人々の懸念を克服できるはずだ」

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2020年12月16日

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