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発信時間：2021-01-05 14:07:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　5日付日本紙「朝日新聞」によると、日本政府は中韓などのビジネス関係者を含む外国人の新規入国を全面的に停止する可能性がある。

　複数の政府筋によると、日本政府は中韓など11カ国・地域からのビジネス関係者の新規入国の一時停止を検討している。これは事実上、外国人の新規入国の全面的な停止となる。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府は先月28日に、すべての国・地域からの新規入国を一時停止した。しかし中国、韓国、シンガポールなどの11カ国・地域のビジネス関係者及び留学生など、一定条件を満たしている人は対象外となっていた。NHKの統計データによると、現地時間4日午後10時時点の日本の同日の新型コロナウイルス感染者は3322人で、累計で24万9243人にのぼった。うち死者は3693人。

　報道によると、日本政府は東京五輪・パラリンピックの順調な開催を実現するため段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断する。人道上配慮が必要な例などのケースに当てはまる外国人は、引き続き特例的に入国を認める。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年1月5日

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