中日両国 > 脱・中国大陸の供給網、米国主導で構築を目指す＝日本紙
脱・中国大陸の供給網、米国主導で構築を目指す＝日本紙。サプライチェーンのコストが市場の調節によって最適化されるならば、政治的な力を持ち出しサプライチェーンを再構築したとしても、コストが増加し製品の競争力に影響が及ぶ…
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24日付「日本経済新聞」によると、バイデン米大統領は早ければ月内にも、日本、韓国、中国台湾などの国や地域と協力し、半導体及びその他の重大な戦略的意義を持つ製品のサプライチェーンの構築を急ぎ、中国大陸部への依存を減らす大統領令に署名する見通しだ。
報道によると、バイデン氏は国家サプライチェーン戦略の策定を求める大統領令に署名する。この大統領令はサプライチェーンへの提言により、災害及び非友好国からの制裁といった干渉の影響を受けにくくするよう求めるとみられる。大統領令は「同盟国との協力が強靱なサプライチェーンにつながる」としている。米国は中国台湾、日本、韓国と半導体生産をめぐる協力パートナーシップの構築、レアアースの有力企業を擁する豪州などのアジア太平洋経済体との協力を模索するとみられる。具体的に見ると、米国は同盟国もしくは地域と重要製品サプライチェーンの関連情報を共有する。生産品目で相互補完するほか、非常時に速やかに融通し合える仕組みを検討する。原案によると半導体のほか、電気自動車用の電池、レアアース、医療品も重視される。
米国は昨秋から中国台湾、日本、豪州など特に技術や資源に強い経済体に対し、中国大陸部に依存しないサプライチェーンの構築を連携してつくるよう呼び掛けてきた。米国と中国台湾は昨年11月にワシントンで高官協議を行い、半導体や5Gなど7項目の技術協力で覚書を結び、新たなサプライチェーンの早期構築で一致した。米国は豪州とレアアースで協力し、脱・中国大陸をめぐり取り組みを進めている。
しかし浙江大学社会ガバナンス研究院首席専門家、インターネット実験室創設者の方興東氏は24日、「環球時報」のインタビューに応じた際に「米国は脱・中国大陸のサプライチェーン構築を目指しているが、これは一時しのぎの策に過ぎず、常態化することはない。サプライチェーンのコストが市場の調節によって最適化されるならば、政治的な力を持ち出しサプライチェーンを再構築したとしても、コストが増加し製品の競争力に影響が及ぶ。また米国が政治的な力によりサプライチェーンを集中させても、中国には対策がある。全体的に見ると、操作はそれほど難しくない。持続不可能になれば、あるいはどこかで問題が生じれば失敗に至るだろう」と述べた。
「日本経済新聞」も記事の中で、5Gなどの新たなサプライチェーンは、米国及び日本企業のコスト増を迫るとした。これは各社がファーウェイなどのコスト競争力を持つ中国のサプライヤーから協力を得られないからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月25日
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