日本の菅義偉首相は15-18日に訪米し、米国のバイデン大統領と会談する。菅氏はバイデン氏が1月に大統領に就任してから初めて対面形式で会談する海外首脳となる。
菅氏の今回の訪米には外交と内政の2つの狙いがあると分析されている。対外的には日米同盟の強化を通じ、米国に抱きつき地域の駆け引きで私利を手にしようとしている。国内では外交の活躍により内閣支持率を取り戻し、衆院選を迎え首相の座を維持するためポイントを稼ごうとしている。しかしこの計算の通りになるとは限らない。
真っ先に訪米する心理
日本の外交及び安全などは構造的に米国の制限を受けており、そのため日米同盟を日本の外交の「基軸」としている。米国で新政権が発足するたび、日本の首脳は早急に訪米しようと躍起になり、かつ誰が最初に米国の新首脳と会談するかという競争でトップになることを自慢することが多い。菅氏の前任の安倍晋三氏は真っ先にトランプ前大統領と会談するため、外交儀礼を破ることも惜しまなかった。菅氏の今回の訪米も例外ではなく、訪米でバイデン氏と親しい感情を構築したいと述べていた。
トランプ政権は同盟国に対しても絶対的な「米国ファースト」を掲げた。日本を利用しインド太平洋地域で競争を仕掛け、その一方で貿易や軍事費の分担などの問題で日本に圧力をかけた。そのため日本は対米関係の処理で、骨折り損のくたびれ儲けになることが多かった。
バイデン政権は発足後、インド太平洋地域への各方面の資源投入を拡大したが、同盟国の抱き込みの強化もその一つだ。この状況下、日本は米国の地域戦略への迎合を強め、米国の外交・安保に頼る動きを大幅に強めている。また米国のインド太平洋戦略において、日増しに仲介の役割を演じている。
日米豪印の首脳は3月12日、4カ国の枠組み「クアッド」の安全対話を動画形式で行った。日米の外相・防衛相は3月16日、東京都で「2プラス2」会談を開いた。日本はさらに米国のアジア・欧州における同盟国やパートナーと頻繁に交流している。日本とドイツは今月13日、両国間の初の「2プラス2」会談をオンライン開催した。報道によると、菅氏は4月末と5月上旬にインドとフィリピンを訪問する予定だ。
日本メディアによると、今回の日米首脳会談では地域安全、サプライチェーン安全、気候変動など多くの議題が取り上げられる。周辺諸国との間にさまざまな食い違いを抱えている日本は、米国を抱き込むことで地域の駆け引きにおいて有利な立場を占めようとしているが、このような行為は実際に地域の平和と安定の大局を損ねる可能性の方が高いと分析されている。
「朝日新聞」は専門家の話として、米国側が「最初の面談」を日本の首脳に与えた以上、当然ながら外交の見返りを求めるはずだと指摘した。