中日両国 > 日米首脳が会談へ 「中国への対応」に言及か？
日米首脳が会談へ 「中国への対応」に言及か？。米誌「フォーリン・ポリシー」は、これは失敗が許されない首脳会談で、菅氏もバイデン氏も会談を成功させる必要があると分析した…
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日本の菅義偉首相は15-18日にチームを率いて訪米し、現地時間16日にワシントンで米国のバイデン大統領と会談する。バイデン氏の大統領就任後、海外首脳との対面形式の会談は今回が初だ。日本メディアの予測によると、双方は今回の首脳会談で中国への対応を強化する方針を確認する。発表が予定されている共同声明の中で、日米政府が中国台湾問題及びいわゆる新疆・香港関連の人権などの問題について言及するかが焦点となる。また日米政府は新型コロナウイルス感染症、気候変動、サプライチェーン安全などの協力の強化を予定している。『環球日報』が伝えた。
米ブルームバーグの15日の報道によると、菅氏は訪米前に記者に向け、米大統領と相互信頼を構築し、日米同盟を強化したいと述べた。米誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は、これは失敗が許されない首脳会談で、菅氏もバイデン氏も会談を成功させる必要があると分析した。日本の政治評論家の本澤二郎氏は「環球時報」のインタビューで、「菅氏は首相就任後、政治面で順調に進んでおらず、長男による接待スキャンダルにより支持率が引き続き低下している。東京五輪が7月に予定通り開催されるかは今のところ不透明で、9月には自民党総裁選も控えており、菅氏に残された時間は少ない。菅氏は政治の成績を残すことを急ぎ、米国にすがりつき存在感をアピールし、バイデン氏を喜ばせようと懸命になっている」と述べた。
バイデン政権は発足後、インド太平洋地域への各方面の資源投入を拡大しているが、同盟国の抱き込みの強化もその一つだ。15日付米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「バイデン氏の外交政策は、同盟国との協力により米国の世界的な影響力を強めることを強調しているが、中国に真っ向から対抗したがらない米国の同盟国の態度は、バイデン氏の外交政策の課題となっている。日本の政界及びビジネス界のリーダーも、中国に公然と対抗するグループに日本が巻き込まれることを不安視している。彼らは軍事的に中国をけん制しながら、対中貿易がほぼ影響を受けない措置を講じようとしている。日本の株式市場では15日、一部銘柄が急落した。投資家は日本が係争中の問題でより強硬な立場に転じた場合、中国から反撃を受けることを懸念しているとの分析もある」と伝えた。
日米メディアは今回の首脳会談に注目している。しかしバイデン政権は菅氏を厚遇し、就任後初めてホワイトハウスを訪問する海外首脳にするが、これは日米同盟の枠組み内で日本の地位が上がることを意味しないとの声もある。中米関係が低迷し、バイデン氏が内政に追われるなか、日本は米国の対中戦略の駒に過ぎない。日本は冷静になるべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月16日
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