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発信時間：2021-04-23 15:54:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　NHKは22日、日本防衛省消息筋の話として、米軍輸送機が今年2月17日に釣魚島付近の上空で模擬訓練を行ったと伝えた。専門家は「環球時報」に対して、「米軍の釣魚島付近における訓練は極めて異例だ。これは米日同盟関係を促進するためであり、また将来的に釣魚島で衝突の際に米軍が介入する可能性を示唆した」と述べた。

　報道によると、米軍は事前に日本の海上自衛隊に対して、当該地域で輸送機による降下訓練を行うと通知していたが、実際には兵士を降下させず物資投下を訓練したという。その際に中国軍機及び付近の中国海軍の艦艇が接近し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した。米軍の釣魚島の近海における演習は「極めて異例」で、米中対抗が深まるなか米国が当該地域への関与を強めようとしているという。

　日本海上自衛隊の自衛艦隊司令官を務めた山下万喜氏は、「先ほどワシントンで開かれた米日首脳会談で、日米安保条約の釣魚島への適用が再確認されたが、今回の演習は米軍のその意思表示として見ることができる」と述べた。米軍の釣魚島付近での訓練に関する情報は、今回初めて発覚したわけではない。3月5日付「読売新聞」は、在日米軍は釣魚島の有事を想定し、今年2月に釣魚島周辺海域で訓練を実施する予定だったが、「悪天候のため中止」になったと伝えた。

　共同通信社は先ほど、米国が1978年6月に「中日の領土係争に巻き込まれることへの懸念」から、釣魚島及びその付属島嶼の射撃訓練場の使用停止を指示していたことが、機密解除された米公文書で分かったと伝えた。この文書によると、米国は同盟国の日本との距離を保つことで、領土主権問題をめぐる中国との直接的な対抗を回避しようとした。米軍の今回の異例の演習は、同地域における中国との対抗を激化させる。

　注意すべきは、NHKが報道の中で同時に、中国の軍機と艦艇が「一時、釣魚島上空に接近」したと伝えたことだ。これは中国が米軍の訓練を追跡・監視し、その全過程を把握していたことを意味する。

　このほど日本国内では釣魚島に関する話題が尽きない。まず、中国の「海警法」の施行について喧伝し、それからまたいわゆる「漁船が釣魚島沖で騒動」との喧伝を放任し、現在の釣魚島情勢を複雑にしている。日本のネット上ではさらに、「日本側は近日中に釣魚島沖に漁船を派遣し、意図的に中国海警船と衝突事故を発生させ、中国側が事故を引き起こしたと宣伝することを考慮できる」と献策するコメントもある。日本メディアは今回、米軍が2月に釣魚島付近の空域で訓練を実施したという情報を公開し、釣魚島地域の緊張を意図的に強めた。

 

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