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発信時間：2021-04-23 15:54:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　外交学院国際関係研究所の周永生教授は「環球時報」に、「米軍の釣魚島沖の模擬訓練は極めて異例で、これまで報じられることはほとんどなかった。米軍のこの措置は、日米同盟関係のさらなる促進を示すためであり、また実戦に向け準備を整え、釣魚島で衝突が発生した際に米軍が介入する可能性を示したものとみられる。日米の2プラス2会談、日米首脳会談の共同声明がいずれも、釣魚島は日米安保条約の防衛範囲内にあるとしていた」と述べた。

　日本メディアが2カ月後にこの情報を公開したことについて、周氏は「これは中国けん制で、米国の中国包囲がより実質的になっていることを示した。これまでの口先での表明を実際の行動に変えており、同地域の緊張をさらに激化させている」と述べた。

　中国外交部の報道官はこれまで何度も、「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。米日安保条約は冷戦の産物で、第3者の利益を損ねるべきではなく、ましてや地域の平和と安定を損ねるべきではない。領土主権を守る中国側の意志と決意は確固不動で、釣魚島に対するいかなる挑発・危険行為にも断固対応する」と表明してきた。

　軍事専門家の宋忠平氏は「すでに報じられているが、今年の年末から来年の年初にかけて米日は釣魚島沖で合同軍事演習を実施する。米日がその結果を顧みなければ、演習の内容に釣魚島上陸行動が含まれる。そうなれば中国と日本、及び米国との軍事衝突勃発の可能性が大幅に高まる。米軍はかつて釣魚島を重要な射撃場、訓練基地としていたが、その運用を再開した場合、極めて挑発的な行為となる。米国の釣魚島付近における行動には、釣魚島という日本のいわゆる核心的利益により日本を縛り上げ、日本を米軍の戦車から脱落しない重要な同盟国にする狙いがある。日本は釣魚島問題や台湾海峡問題などを利用し中国をけん制することで、自国をトラブルメーカーにする」と述べた。

 

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年4月23日

 

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