中日両国 > 中国に強硬な姿勢も、3つの制限を受ける菅氏＝米メディア
中国に強硬な姿勢も、3つの制限を受ける菅氏＝米メディア。
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米誌「フォーリン・アフェアーズ」は4日、「予想外に強い中日関係」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
日本の菅義偉首相は4月、初めてホワイトハウスを訪れバイデン氏と会談した海外首脳となった。日米は正式に、両国で協力しアジアにおける中国の軍事力を抑制し、経済面で中国と競走することを認めた。しかしこれを根拠に、米国が日本に中国と真っ向から対立させることに成功したと言うならば時期尚早だ。日本は中国の一部の行為に不安を募らせるかもしれないが、中国と完全に決裂する可能性が低いことを熟知している。むしろ日本は中国と互恵的な戦略的関係を構築しようと取り組んでいる。菅氏はホワイトハウスで強硬な姿勢を示したが、地理、経済、内政の制限を受けることから、日本が米国主導の対中冷戦に加わることはない。
安倍氏は首相在任中、より緊密な対中経済・貿易関係の構築、海上衝突リスクの管理をめぐるより多くの協力を促した。安倍氏のようなタカ派であっても、日中の経済が相互依存する現実、日本のビジネス界と政界からの両国関係安定を求める声を無視できなかった。
対中貿易は過去20年に渡り、日本の経済成長の大きな源だった。中国は日本製品の大きな市場であり、また日本に他国より多くの観光客、学生、労働者を送り込んだ。2019年末時点の日本の対中投資（残高）は約1303億ドルで、主要欧州経済体に対する投資とほぼ同規模だ。その他のすべての国、ASEAN全体、欧米全体を上回る7750社超の日本企業が中国で事業展開している。
政治・経済の強い勢力が両国の日増しに成長する関係を支えている。うち最も重要なのは、日本のビジネス界だ。彼らは日中の対立ムードを和らげる必要があると強調し、外交に向け公然と呼びかけ、日本の当局者と目立たない形で接触している。外務省と経済産業省を含む重要部門の官僚が中国とのさらなる協力を働きかけ、中国との対抗に反対している。これらの措置から、日本が中国との経済関係を地政学的な緊張と切り離そうとしていることが分かる（米国が中国とのデカップリングを呼びかけているが）。
しかし日本の対中政策は依然として定まっていない。日本のタカ派が一時的に有利になっているが、彼らの台頭は不可逆的ではない。例えば多くの日本企業が引き続き中国を不可欠な市場としている。日本の複数の大企業がこの数週間内に、中国での大規模な新規投資を発表した。コンピュータ用半導体の重要部品を作る日本メーカーも中国進出の新たな措置を発表しており、これを中米貿易戦争後に市場シェアを拡大するチャンスとしている。これらの利益と、中国人観光客から日本国内企業が得る利益は常に（日本の）政治家に、安定的な対中関係の促進を働きかけている。
日本の一般人が中国との関係が重要であり、維持すべきと考えることが最も重要かもしれない。多くの日本人は、この隣の大国及び経済パートナーとの協力に取り組むしかないと語っている。
日本のビジネスリーダーと政治家は今後、中国との円滑な意思疎通を保つ。彼らは、中国との安定的な関係は日中にとって重要であり、地域及び国際社会の平和と繁栄にとっても重要であると考えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月6日
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