4日夜の第11回東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議で、王毅・国務委員兼外交部長の東アジアの協力をめぐる発言後、米国や日本など一部の国が中国の新疆ウイグル自治区・香港地区関連問題を取り上げ、人権を理由に中国を攻撃した。王部長は直ちに2回目の発言を求め、これについて次のように厳しく反論した。

　やはり思った通り、米国などの一部の国はこの多国間の舞台を利用し、中国の内政に攻撃し、中傷しようとしている。これらの古い陳腐な言論は本来ならば反論に値せず、ASEAN諸国も付和していないが、対等の原則に基づき中国側には当然ながら反論する権利がある。

　新疆ウイグル自治区・香港地区事務はいずれも中国の内政だ。中国の内政にあれこれと口出しし、デマを流し中傷しているが、これは国際関係の基本的な準則に著しく背き、国の主権平等の原則を大きく損ねている。この悪行については、やられるたび断固反論する。

　近年、新疆ウイグル族の人口と平均寿命が倍増し、住民の收入が年々増加し、教育水準が上がり続けているが、「ジェノサイド」とはどこから来たのか。「ジェノサイド」について話すならば、米国による当時のインディアン大虐殺こそが真のジェノサイドだ。米国は至る所で戦争を発動し、多くの罪なき平民の死傷者を出しているが、これこそが真の人道に対する罪だ。

　中国新疆ウイグル自治区政府はオープンで透明な態度に基づき、何度も事実とデータにより各種デマに反論している。ウイグル族兄弟を含む新疆少数民族群衆は次々と立ち上がり、自らの経験により各種フェイクニュースに反撃している。米国はこれを見て見ぬ振り、聞いて聞かぬ振りをしているが、良識はどこにあるのだろうか。信用はどこにあるのだろうか。この偏執ぶりは典型的な西側式の傲慢と不合理だ。

　香港地区国家安全維持法（香港地区国安法）の制定及び選挙制度の改革は、香港の安定を取り戻し、香港の法治を整備し、香港住民及びすべての香港在住各国関係者の正当かつ合法な権益を保証した。一国二制度を長期安定させ、香港市民の70％が現在の情勢に満足している。今になっていわゆる懸念を表明しているが、何を懸念しているのか。香港を混乱と動乱に戻らせたいのか。「香港独立」勢力に再び街を歩かせたいのか。諦めろ、その日が再び来ることはないとはっきり教えてやろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年8月5日