中日両国 >
協定調印から1年がたち、中国国際商会中日韓企業交流センターと蘇州市相城区政府は北京市で「対話相城――RCEP枠組み下の中日韓経済貿易協力の新チャンスシンポジウム」を共催し、中日韓の関係政府部門の役員、専門家、学者、ビジネス協会と企業の代表を招いて「革新発展、協力ウィンウィン」をテーマにRCEPの3国への意義を分析し、3国協力の新たな形式とチャンスを話し合った。
日本貿易振興機構北京事務所(JETRO)の日向裕弥副所長は『RCEP枠組み下の地域経済一体化』をテーマに発言し、「日本政府の推計によると、RCEPが発効すれば日本のGDP成長率を2.7%押し上げる。RCEPは中日間の経済相互補完性のある最初の自由貿易協定であり、中日間貿易に大きな影響をもたらし、日本の対中輸出の関税ゼロ製品の数は8％未満から86％に上昇する。そのほか、各加盟国は統一された基準のもとで協力することができ、その意味は非常に大きい」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年10月28日
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