2022年度からの在日米軍駐留経費負担を巡り、日本政府は米国側の増額要求に一定程度応じる方向で調整に入った。増額分は、米軍基地の光熱水費といった従来の負担ではなく、自衛隊が米軍と共同使用する飛行場の整備や共同訓練などの経費として米側に打診した。日本政府はこうした負担であれば同盟強化につながり、国民の理解を得やすいと判断した。政府関係者が17日、明らかにした。共同通信が伝えた。

　2021年度予算での日本側負担は、光熱水費や日本人従業員の給与、訓練移転費などの2017億円。米国側が求めている金額については公表されていないが、日本の外交筋は「（日本側の）負担がやや増加するが、トランプ前米政権が求めた巨額の負担にはならないだろう。最終的には岸田文雄首相が判断する」との見方を示した。

　日米両国政府は8月上旬にワシントンで作業部会を開き、正式に交渉を開始した。日本は12月下旬に2022年度予算案を閣議決定するため、それまでの妥結を目指す。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月18日