日本の内閣府が発表したデータによると、東京五輪が順調に開催されたものの、ほぼすべての会場が無観客だったため経済効果は限定的だった。新型コロナウイルスの猛威を受け、日本は40兆円超の景気刺激策を打ち出すと分析されている。

　内閣府のデータによると、今年第3四半期の日本の国内総生産（GDP）の速報値（季節調整済）は前四半期比0.8％減で、年率では3.0％減となった。マイナス成長は第1四半期ぶり。

　「日本経済新聞」は、これは日本経済が脆弱で、欧米の回復ペースに追いつけないことを示したと伝えた。

　また「読売新聞」によると、新型コロナウイルスの長期的な影響を受け、日本の個人消費の低迷が続き、輸出状況も懸念されている。東京都や大阪府などは感染症の影響を受け何度も緊急事態宣言を発出し、飲食やホテルなどのサービス業の不況が続いている。

　経済データが予想に遠く及ばず、発足したばかりの岸田政権にとって重大な試練になるとの分析もある。

　来年の参院選を見据え、岸田文雄首相は政治の成績を焦っている。国民に給付金を配るほか、中小企業を継続支援すると表明した。

　岸田氏は先ほど、コロナ対策として18歳以下に10万円相当の給付金を配ると発表した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月17日