岸田文雄氏が日本の首相が就任して2カ月あまりが経ち、内外政策の傾向が現れてきている。先日の国会での所信表明演説で、岸田首相は今後の政策設計と戦略構想をシステム的に述べた。全体を見ると、岸田政権は新型コロナ対策、地方経済促進、外交と安全保障の3つの面に重点を置く。うち、経済問題は岸田氏が掲げる一連の「新政策」の主軸と基礎を貫き、「新資本主義」構想は岸田政権の経済問題解決に向けた全体的な戦略枠組みを形成している。（文：陳友駿　上海国際問題研究院研究員）

　まず、岸田政権の最重要任務は新型コロナに対応し、今後の景気回復の最大の不確定性を取り除くことである。菅義偉前政権と違い、岸田政権は防疫問題ではるかに異なる「潔さ」と「強硬」な政策強度を全力で示している。例えば、オミクロン株が見つかってすぐに、岸田政権は「外国人の入国停止」を発表した。この決定は日本国内と国際社会から批判があったが、新型コロナという景気回復の大きな妨げを取り除く岸田政権の戦略的決意を示した。

　2つ目は、財政投融資政策を積極的に拡大し、今後の経済成長に新たな原動力を注ぐ。岸田政権は経済成長の牽引的役割の革新を強調し、その構想の「新資本主義」理念枠組みの中で、技術革新は中心的位置を占める。それでも、岸田政権は国の科学技術革新における牽引的機能の向上を積極的に宣伝し、国が戦略的科学研究事業で柱となることを望んでいる。そのため、岸田政権は膨大な投資基金を設立し、人工知能、量子科学、生命科学、宇宙、海洋などの分野の研究開発を支援し、「日本のグローバル競争における不敗の地の確保」することを打ち出した。

　3つ目は、経済利益の再分配を強調し、日本社会の均衡の取れた発展の改善と向上を意図している。これは主に2つの面に現れている。1つは中央と地方の均衡の取れた発展、すなわち「東京一極集中」発展による矛盾を極力かつ早急に解消し、地方自治体と首都圏の共同繁栄を促すと同時に、各方面の人材の中央から地方への「逆方向」の流動を誘導し、地方経済に欠かせない人材要素を注ぎ、地方の経済、科学技術、社会など各方面の急速な発展を後押しし、東京を中心とする首都圏との現実的な差を縮めることである。

　もう1つは、個人の貧富間の均衡のとれた発展、すなわち新たな所得再分配方式の構築を通し、貧富の差の拡大による矛盾を抑制・解消し、新たな日本式の「調和の取れた社会」を形成すること。当然、岸田政権が考える新分配方式は、低所得層への直接資金補助を単純に増やすだけでなく、低所得層の人材育成と形成にも及ぶ。すなわち、政府の出資で再教育または技能訓練の機会を与え、労働者の高収入を得られる能力と素質を高め、最終的に長期低所得状態の悪循環を抜け出せるよう後押しする。また、岸田氏が提唱する「新資本主義」経済理念を見ると、後者は岸田政権の社会・人口政策の主体部分であり、新分配方式形成の重要な部分となる。

　4つ目は、「経済安保」理念で日本の経済、エネルギー、社会、外交など各面の政策の実施を統率する。「反グローバリゼーション」と保護貿易主義が台頭する中、「経済安保」は世界の一部主要経済圏が争って抱く新概念または新理念になっているが、関係経済圏の自身の経済成長を制約するだけでなく、経済グローバル化、投資自由化、貿易利便化の安定的推進を妨げ、伝統の自由経済発展理念に背いている。そのため、「経済安保」の大枠組みの制約のもとで、未来の世界の開放経済圏の主な代表の1つである日本は、経済開放度や対外経済協力度などが必然的に低下していき、日本の景気回復と成長の見込みは弱まることになる。

　まとめると、経済ガバナンスは岸田政権の内外政策の主軸となり、岸田政権の今後を左右する鍵でもある。また、「キシダノミクス」の成功は、日本社会の所得増加の実現に関わり、日本の国内消費および投資の回復さらには大幅成長の実現にも関わる。さもなくば、岸田政権の「新資本主義」構想は源のない水、根のない木である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月14日