安倍晋三氏は日本の首相を辞任すると、より奔放に反中エネルギーを放出しており、最近はほとんど中国に噛み付いている。特に台湾問題をめぐり、公然と挑発を繰り返す日本トップの反中政治家になっている。

　安倍氏は14日にいわゆる「台米日インド太平洋安全保障対話」に動画で出席した際に、なんと「台湾は民主主義のリーダーであるべき」「台湾とその民主主義が脅威に直面している。これは我々すべての人、特に日本にとって厳しい試練だ」といった謬論を吐いた。米国、日本、その他のパートナーは台湾地区と共に民主主義の強い力を集めるべきだとぬかし、「中国が軍事的な冒険を追い求めるのは自殺的な行為だ」と述べた。2週間前にはさらに台湾有事は日本の有事と言いふらし、中国が武力統一を行えば経済的自殺だと脅した。安倍氏は立て続けに中国を悪辣に誹謗中傷することで、その日本と国際社会の中国への敵意を煽ろうと全力を尽くす姿をむき出しにしている。

　安倍氏が表舞台ではこのような発言ができず、舞台を下りると奔放になったことは明らかだ。中国人はその表と裏で異なる発言、その発言の裏にあるものを見抜くべきだ。

　安倍氏を始めとする日本の右翼政治家は中国を非常に敵視している。彼らは日本の歴史における中国侵略を反省しないばかりか、むしろ今日の中国を心の底から恨んでいる。彼らは中国の台頭をけん制する米国に協力し、経済及び総合力でアジアをリードする日本の繁栄を取り戻し、その「大東亜主義」の野心を満たそうとしている。彼らは間違った道を歩み続け、火遊びをし自ら焼け死ぬことも厭わない姿勢を示している。

　いわゆる西側の民主主義が、安倍氏のような国の対立を煽る政治のならずものを生みやすいことに注意が必要だ。これらのならずものはがん細胞のように人類の平和と協力を侵食し、破壊する。そのためこういった過激な反中政治家の中国への態度を改めさせようととしても現実的でないことは明らかだ。中国が実力拡大を続け、威風辺りを払うようにし、米国の急進的な反中行為に追随することは受け入れられないリスクを意味するようにする。こうすることで安倍の輩が中国への乱暴な態度を変え、中国との対抗を日本の戦略的な安全とする策を放棄することが可能になる。

　日本政府には日本の反中政治家の思い上がった行動を制限する責任と義務がある。安倍氏は最近、台湾問題について過激かつ間違った発言をし、国際関係の基本準則と中日の4つの政治文書の原則に大きく違反している。それに対する日本政府の反応は、その言行が一致するかを確認できる。畢竟、岸田文雄首相が先ほど、「日本は中国と共に日中関係の歴史から重要な啓示をくみ取り、来年の日中国交正常化50周年を契機とし、共に努力して新時代の要請にかなった建設的で安定した日中関係を築くことを願っている」との態度を示したのだから。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年12月16日