統計によると、日本の2022年の出生数は初めて80万人を下回り、100年来の最低を記録した。日本は7年連続で新生児数が減少しており、少子化問題は岸田政権にとって大きな課題となっている。

　日本の厚生労働省が2月28日に発表した人口統計の速報値によると、2022年の日本の出生数は79万9728人で2021年より4万3169人減少し、5.1%減となった。日本の出生数は初めて80万人を下回り、過去最低を記録した。

　日本メディアによると、2022年の出生数には「日本に住む外国人」と「外国に住む日本人」も含まれている。これらの人を除いた場合、出生数はさらに減少し、77万人前後になるとみられる。

　それだけでなく、日本の出生数は7年連続で減少しており、少子化問題は深刻化している。

　出生数の最低記録が2022年になったことは、専門家の予想より11年早い。日本の国立社会保障・人口問題研究所は2017年、日本の出生数が80万人を下回るのは2033年だと予想していた。

　そのほか、2つの指標も日本の人口問題の深刻さを表している。

　1つは、2022年の日本の死亡数は158万2033人で12万9744人増加し、過去最多となった。もう1つは、人口の自然減少数（死者数から出生数を引いた数）は78万2305人に達し、過去最大の減少幅となった。

　『ジャパントゥデイ』は、出生率低下が深刻した2大要因は、新型コロナの長期化と日本人の「晩婚」や「未婚」といった生活スタイルだと論じた。

　厚生労働省のある官僚は、これには複雑な要因が複数あり、若者の経済状況が不安定なことや社会活動が減少したことなどとも関係しているとの見解を示した。

　日本総合研究所のある上級研究員は、「特に女性の出産意欲が低下している。経済と就職の問題以外に、男女差別がもたらす問題も改善しなければいけない。これは女性の育児に大きな負担となっている」と分析した。

　複数の官僚が、少子化の深刻化が、社会と経済の基礎を変える危機になる可能性を懸念している。

　少子化問題の深刻化により、高齢化も深刻化する。統計によると、日本の企業の40％近くが制度面で70歳以上の継続勤務を認めている。

　新生児数が80万人を下回るという深刻な状況について、岸田文雄首相は「危機的な状況」と何度も発言し、「子供・子育て政策は最も重要で有効な未来への投資」だとも強調している。

　少子化を改善するため、岸田氏は「未曾有」の措置を打ち出し、政府に子ども関連の予算を2倍にするよう促した。関係部門は3月末前後に具体的プランと実施要項を話し合う予定。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月2日