外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本の原発汚染水海洋放出に関する質問に答えた。

【記者】中露首脳が共同声明で福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出に深刻な懸念を表明したことに対して、日本の西村康稔経済産業大臣は24日の閣議後の記者会見で、「放射能汚染水」という表現には事実誤認があり、粘り強く丁寧に科学的根拠に基づく情報発信を続けていくと述べたとの報道について、コメントは。

【毛報道官】中国側は科学的精神に基づき、自国民の健康、全世界の海洋環境と国際的な公共の利益を守る観点から、福島原発汚染水の海洋放出という日本側の一方的な決定に繰り返し懸念を表明してきた。

　日本側は、繰り返し多核種除去設備（ALPS）で浄化された原発汚染水は安全で無害だと弁解し、原発汚染水という表現を各方面が使うことに反対してきた。だが実際には、日本の原発汚染水は60種以上の放射性核種を含み、多くの核種に有効な処理技術がなく、一部の長寿命放射性核種は海流に乗って拡散し、生物濃縮効果を形成して環境中の放射性核種の総量を余計に増やし、海洋環境と人の健康に予測不能な危害をもたらす可能性がある。また、福島原発汚染水の放出期間は30年さらにはそれ以上の長きに及ぶ。ALPSの技術的な成熟度や有効性は、第三者による評価や認定を受けておらず、これほど処理量が多く、成分の複雑な原発汚染水は前例がなく、その長期的な有効性には大きな疑問がある。日本側が今年3月に発表したデータでは、ALPSで処理された原発汚染水の70％近くが基準を満たさなかった。しかも、日本側の関連データはデータの改竄や隠蔽報告を繰り返してきた東京電力によるものだ。このため、「処理水」は安全という日本側の主張で国際社会を納得させるのは困難だ。

　日本側が現在すべきなのは、原発汚染水の海洋放出という決定を取り繕うべく腐心することではなく、国際社会の合理的懸念を正視し、国際的義務を忠実に履行し、海洋放出以外の処分案に対する十分な検討と論証を含め、最も安全かつ穏当な方法で原発汚染水を処分し、かつ厳格な国際的監視を受け入れて、予測不能なリスクを国際社会に押し付けることを最大限回避することだ。周辺諸国などステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議し、合意に達する前に、日本は原発汚染水の海洋放出を勝手に始めるべきではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月28日