中日両国 >
23日付「日本経済新聞」によると、主要7カ国(G7)は5月に広島で開くサミットで、いわゆる「中国の脅威」に対応するため「インド太平洋」を初めて個別の議題に取り上げるという。23日に「環球時報」の取材に応じた専門家はこれについて、日本は関連する話題をリードすることで、西側諸国を中国対抗に抱き込もうとしていると述べた。
中国社会科学院日本研究所の呂耀東研究員は次の見解を示した。
安倍晋三氏は2016年の時点で早くも「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げていた。しかも他国の「インド太平洋戦略」と異なり、「自由で開かれた」は日本独自のものだ。現在の岸田氏に至る日本の歴代政権は安倍氏の意図を貫徹してきた。この戦略が当初より中国を念頭に置くものであったことは明らかだ。日本は広島サミットで「インド太平洋」を議題に取り上げようとしているが、これは関連する話題をリードしようとするもので、米国の意図にも合致する。「経済安全保障」という議題もそうだ。これらは日本が政治・経済・軍事の話題をリードし、米国のみならずG7などの西側諸国と各種メカニズムを通じ共に中国に対抗しようとするものだ。これらすべてを「自由で開かれたインド太平洋戦略」内に収めることができる。日本は過去に侵略戦争を発動した国で、現在は再び徒党を組み中国をけん制しようとしている。我々はこれを高度に重視するべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月24日
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