中日両国 >
商務部は22日に公告を発表し、2023年3月23日よりEU、米国、日本を原産地とする印画紙に適用する反ダンピング関税措置の継続の可否を判断する再審査・調査を実施することを決定した。
公告によると、国務院関税税則委員会は商務部の提案に基づき、反ダンピング関税措置の継続の可否を判断する再審査・調査期間中、EU、米国、日本を原産地とする印画紙に対して引き続き2012年第10号公告及び2016年第25号公告が発表した課税製品範囲及び税率に基づき反ダンピング関税措置を講じることを決定した。2023年3月23日より英国を原産地とする印画紙への反ダンピング関税措置を解除する。
公告によると、今回の再審査・調査は、EU、米国、日本を原産地とする印画紙への反ダンピング課税措置を終了した場合に、ダンピングや損害が残る、もしくは再び発生する可能性の有無の判断となる。今回の調査は2023年3月23日より始まり、2024年3月22日までに終了する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月23日
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