日本が維持してきた国内総生産（GDP）で世界3位という地位が「危うく」なってきている。長引くデフレに目下の急激な円安・ドル高が加わり、ドル建ての名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。またインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感は薄れつつある。

　13日付「日本経済新聞」によると、同紙は昨年の日本とドイツの名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆2300億ドルで、ドイツは4兆600億ドルと、1700億ドルの差しかなかった。両国の差は2020年は1兆1500億ドルで、2021年は6700億ドルだった。

　日本は1968年に国民総生産（GDP）で当時の西ドイツを抜き、資本主義諸国の中で米国に次ぐ2位に躍進した。日本の2002年の名目GDPは4兆1800億ドルで、ドイツ（2兆800億ドル）の2倍以上だった。

　日独の差の縮小の主因は円安だ。2022年に米国の利上げの影響を受けドル高が進行し、ドル円相場が32年ぶりの円安を記録した。ユーロの対ドルレートも下がったが、円安の方が急激だった。

　名目GDPを見ると、物価の伸び率が高いほど金額が大きくなる。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターで見ると、22年のインフレ率はドイツは5.1%だったが、日本は0.2%のみだった。

　ドル建ての名目GDPで20年前と比べると、ドイツは倍増したが日本は1％の増加に留まった。20年前より倍増した米国は25兆ドルで世界一で、12倍増した中国は18兆ドルで2位。

　日独の状況を観察すると、ドイツの実質GDPは1.3倍に増え、物価は1.4倍に上がった。この約10％を押し上げたのは為替レートだ。日本の実質GDPは1.1倍増に留まり、長期的なデフレにより物価が6％低下し、円相場が5％低下した。これはGDPが目減りした理由だ。

　日本の構造的な成長の潜在力は乏しい。海外から大量のエネルギー資源を輸入する状況に変化はなく、資源価格の高騰により輸入額が膨らんでいる。電子業界の競争力が低下し、商品の輸出による収益力も下がっている。少子高齢化と人口減少の激化により基礎的な「体力」が低下し、大きな影響が出ている。

　日本とドイツの後からは、急成長を維持するインドが猛追している。国連の試算によると、インドの人口はすでに中国を超え世界一になっている。国際通貨基金（IMF）は、2020年代後半にインドがGDPで日独を抜くと予想した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月22日