広島で開催された主要7カ国(G7)サミットが21日、正式に閉幕した。ウクライナの危機が長引き、世界経済の回復の力が乏しく、局地的な緊張状態が激化するという状況を背景としながら、G7サミットは国際社会の団結と協力の促進に取り組まず、むしろ「小グループ」政治と集団政治の心の狭さを露わにした。

　G7は中国側の反対を顧みず、中国関連の問題を恣意的に喧伝し、中国の内政にあれこれと口出しをした。さらにサミットの共同声明の中で、対中関係には「リスク回避」が必要であり、重要サプライチェーンをめぐる中国への依存を減らす必要があると強調した。サリバン氏ら欧米の政府当局者は、いわゆる「リスク回避」は中国経済とのデカップリングを意味しないと称していた。しかし「リスク」という言葉を中国と結びつけたことは、G7による国家安全の概念の乱用と、イデオロギーにより対中貿易を縛ろうとする政治的な偏見を露呈した。

　改革開放から40年以上が経過し、中国はすでに世界経済のけん引列車になった。世界の繁栄と安定を守るための貢献は世界的に注目を集めている。中国は今や世界2位の経済体、世界最大の物品貿易国、世界最大の工業国だ。中国の製造業のサプライチェーンの規模は巨大で、すべてが揃っており、強靭性が高く、世界の産業チェーンの「安定の錨」と呼べる。中国の製造業が高い国際競争力を持つため、各グローバル企業が続々と中国におけるサプライチェーンの展開を強化している。中国は開放的で包摂的な心で世界経済の成長に尽きることなき原動力を提供している。ゆえに中国の発展は世界のチャンスであり、絶対にリスクではない。

　実際には米国こそが世界経済の最大のリスクだ。覇権、覇道、いじめは、米国の国際社会における一貫したやり方だ。特に国際貿易について、米国は多国間貿易体制を恣意的に破壊し、すでに国際社会の不満と公憤を招いている。昨年12月にジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の会議において、中国、EU、カナダ、トルコなどのWTOの30超の加盟国が米国の貿易政策を厳しく批判し、加盟国としての義務を果たし、一国主義や保護主義の道で独断専行せぬよう強く求めた。しかし米国はWTOの権威を公然と無視し、裁定の受け入れを拒否したばかりか、WTOの改革を求めた。これは国際ルールの無視、何事も「アメリカ・ファースト」という傲慢な心理を余すところなく露呈した。

　誰がリスクで誰がチャンスかは、世界の人々にとって自ずと明らかだ。G7は「リスク回避」と口にしながら「脱中国」に取り組んでおり、イデオロギーにより世界を分断しようとする政治的な偏見を隠せていない。世界の繁栄には中国が不可欠であり、中国の発展も世界に福をもたらす。G7は中国との実務協力の正しい軌道に早急に戻るべきだ。自らを欺き続け、冷戦思考に深くはまり込むべきではない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月24日