大国の戦略的な駆け引きの激化、ロシアとウクライナの衝突の勃発、国際戦略構造の重大な調整を背景とし、日本は自国の防衛政策の重大な調整を行った。「防衛計画の大綱」などの安保文書を主な象徴とし、日本の防衛政策は冷戦後で6度目の調整を迎えた。

　この新たな防衛政策の調整は、日本が戦後の平和主義の道を放棄し、戦争に備えた軍拡の高速道路に入ったことを意味する。これは本来複雑な中日関係に新たな衝撃をもたらし、地域の安全と安定に悪影響を及ぼす。

　(一)日本を戦争の袋小路に向かわせる。日本側はさまざま場において、中国が「東中国海及び南中国海で実力によって現状を一方的に変えようとしている」と妄言を吐き、さらには「台湾有事は日本有事」「武力による台湾海峡の現状変更を許さない」と叫んでいる。つまり台湾海峡で軍事衝突が発生すれば、日本が米国と共に軍事的に干渉する可能性があるということだ。これは日本政府が戦後の平和主義の道を根本的に変え、日本を米国の戦車に縛り付け、戦争の袋小路に向かわせることを意味している。

　(二)中日関係の安定と発展に衝撃を及ぼす。2022年は中日国交正常化50周年で、23年は中日平和友好条約締結45周年だ。本来ならば中日関係を促進し改善する好機であるが、米国の対中けん制の強化やロシアとウクライナの衝突の勃発などを背景とし、日本ははっきりと立場表明をし、陣営の対抗を作り出した。新たな防衛政策の調整は、日本の危険な戦略的転向を示している。中国を主な戦略的敵国とし、今後5−10年の軍事能力発展目標を立て、独自の攻撃的な軍事勢力の発展を急ぎ、戦争に備えた軍拡を計画的に段階を踏まえ進めている。台湾海峡、東中国海、南中国海などの地域で生じうる軍事衝突に介入・対応するため準備をしている。これは新時代の要求に合致する中日関係の正しい道から外れており、中日関係の改善をより困難にしている。

　(三)地域の軍備競争を引き起こし、地域の安全と安定を脅かす。日本は軍事費を今後5年内にGDPの2%以上に引き上げるとし、地域軍備競争のパンドラの箱を開いた。日本はいわゆる「反撃能力」を強化するため中距離ミサイルなどの兵器の研究開発と配備を強化し、日本と周辺諸国間の安全の苦境を深刻化させ、新たな地域軍備競争を引き起こし、地域の安全と安定に深刻な影響を及ぼしている。

　日本が平和主義の道を外れ頑なに危険を冒し、あくまでも地域の不安定要素になろうとするかに関しては、中国を含むアジア諸国が注意し強く警戒すべきことだ。(筆者・江新鳳軍事科学院研究員)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月7日