沖縄県の一部の市民が18日、名護市辺野古で集会を開き、在日米軍基地の辺野古移設計画に抗議した。現地の市民によると、本件をめぐり日本政府に7000日に渡り反対しており、今回の集会は米軍基地反対の決意を再び示したという。
沖縄現地メディアは18日、「辺野古などの各地は10年以上に渡り、米軍の廃棄弾薬処理場の騒音に苦しめられており、そのうち1カ所は民家から約2キロしか離れていない。米軍は未使用の砲弾を処理する際に何の予兆もなく大きな音を出し、近隣住民の心身の負担になっている。一部の家屋には亀裂も生じている」と伝えた。
現地の市民は、「いきなり激しく揺れ、ガラス窓がほとんど砕け、大きなストレスになっている」と述べた。
在日米軍は日本で治外法権を持ち、日本の司法による管轄を受けない。米軍基地による安全事故、軍機の騒音、米軍の犯罪などの問題が沖縄の市民を長期的に苦しめている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月20日