中日両国 >
在中国日本国大使館は、6月19日から訪日観光の電子ビザを発給すると発表した。日本政府は観光業回復のための新たな目標として、2025年に訪日観光客数の過去最多を更新することを掲げた。
この目標に向け、日本の観光業は準備を開始し、東京、大阪、京都などと比べて中国人観光客の間では「マイナー」な観光目的地も意気込んでいる。新型コロナの流行開始から3年で、宮城県、岩手県、山形県などの7県を含む東北地区は様々な方法をとり、コロナからの回復で中国市場を獲得し、中国人観光客の訪日観光の新たなスポットにしたいと考えている。
東北観光推進機構中国事務所の袁小斐氏は、日本の東北地区は「マイナー」だが、昔ながらの風情があり、原風景を楽しむことができると話し、中国大陸の観光客の訪日観光の今後の新たなトレンドになるとの見解を示した。
日本の観光業関係者は、近頃の国際線の増加と円安により、訪日観光客は増えていると分析した。しかし、長期的に見ると、日本は質の高い観光体験により目を向け、国内外の「リピート客」を獲得する必要があるという。例えば、航空便の運航再開は当面の急務となる。そのほか、東北地区は支付宝(AliPay)や微信支付(WeChat Pay)などの支払い方法を普及させ、中国人観光客に優しい旅行環境をつくることに力を入れている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月22日
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