日本の総務省が先ほど発表した最新データによると、6月の全国消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.3％上昇の105.0にのぼり、前年同月比で22カ月連続で上昇した。日本の市場調査会社が日本国内の食品・飲料企業195社を対象に実施した調査によると、7月12日までの年内に値上げされた、もしくは値上げ予定の食品は3万品種を超え、2022年通年の数を上回り過去最多となった。調査報告書によると、日本の今回の値上げラッシュは主に原材料価格の高騰によるものだ。また円安も輸入価格を押し上げている。企業はコストをさらに消費者に転嫁する可能性がある。

　日本民間企業信用調査機関の東京商工リサーチが先ほど発表した報告書によると、今年上半期の負債額1000万円以上の企業倒産は前年同期比約32％増の4042件だった。うち製造業は37.42％増の459件。総務省が発表した調査結果によると、物価要素の影響を除く実質の世帯消費支出は前年同月比で3カ月連続で減少している。日本メディアは、「個人消費が持続的に疲弊し、エネルギー及び日用品が高騰し、さらに長期的な労働力不足などの不利な要素が加わり、経済回復が低迷している」と分析した。

　持続的な物価高は日本人の生活の負担を重くしている。日銀が7月12日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、物価が「上がった」は95.5％にのぼり、2008年のリーマンショック時の調査データを上回り、過去15年で最も高い割合となった。多くの家庭が出費を控えている。

　厚生労働省のデータによると、日本の実質賃金は前月比で14カ月連続で減少している。専門家によると、これは日本の各世帯の購買力を抑制している。今春の労使交渉で賃上げの動きが見られたが、実際の受益者は一部のみだ。ある調査結果によると、子育て貧困世帯の85％の賃金が昨年夏と比べ上がっていない。厚生労働省のデータによると、物価高を受け4月の生活保護申請が前年同月比10.6％増の約1万9600件にのぼり、4カ月連続で増加した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月1日