人民網は12日、「中日平和友好条約の諸原則を断固守り 新時代の要求に合致する中日関係を構築」と題した記事を掲載した。以下はその抜粋。
8月12日は「中日平和友好条約」締結45周年だ。中日平和友好条約が確立した一連の核心的原則は、中日関係の処理で遵守すべき内容となった。現在の状況下、条約の核心的原則は重大な時代の価値をさらに高めている。これは私たちがいっそう大切にし、その深い中身をさらに掘り起こし中日関係の健全な発展をけん引するための貴重な財産だ。
中日双方は条約の中で「両締約国は平和共存五原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする」「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域あるいはその他の地域において覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対する」ことを厳かに約束した。現在は世界の百年に一度の変動が加速している。米国は自国の覇権に執着し、陣営の対抗を起こし、さまざまな「小さな多国間枠組み」を利用し「インド太平洋」戦略を推進し、米日印豪の「クアッド」や米英豪の「AUKUS」を作っている。日本の右翼・保守勢力はNATOをインド太平洋に連れ込もうとし、米国の太平洋・大西洋同盟体制の戦略的な連結を支えようとしている。これらは掛け値なしの集団的覇権行為で、中日平和友好条約が断固反対するものであり、日本が自らした約束に背いている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年8月14日