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日本の民間企業信用調査機関の東京商工リサーチは8日に発表した報告書の中で、人手不足や物価高などの影響により、7月の日本の倒産件数が前年同月比53.4％増の758件にのぼったとした。
報告書によると、日本の倒産件数は7月までの16カ月連続で前月比で増加している。7月の企業倒産の負債総額は前年同月比91.7％増の1621億3700万円。
報告書によると、コロナ禍の優遇貸付が次々と満期を迎える中、償還、人手不足、物価高の重圧を受け、中小企業の資金繰りが持続的に悪化している。報告書は、今後の業績回復の望みが薄く、負債の負担が重いことで、倒産件数がさらに増加すると予想した。
業界別にみると、調査対象の10大業界のうち8業界の倒産件数が前年同月比で増加しており、サービス業と建築業の倒産問題が最も目立つ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月9日
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