1972年の中日共同声明は台湾問題について、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とした。さらに条約の中で、「双方は前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する」と記した。1998年の「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」では、「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する。日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する」と記した。こうして日本側は一つの中国に関する公式な立場を明確に記述し、しかも「改めて表明する」は共同声明における一つの中国の意義を遡及確認したことに等しい。台湾との関係の制限も「民間及び地域的な往来」とこの上なくはっきりしている。これらは日本と台湾の公的関係の発展に関する法律の余地を排除し、台湾海峡問題に介入する日本の政策面の選択肢を制限した。

　時の福田康夫首相は2007年12月28日に北京市で温家宝総理と会談し、台湾問題に関する日本の▽日本側は「二つの中国」或いは「一つの中国に一つの台湾」を支持せず▽台湾の独立を支持せず▽台湾の国連加盟および国連加盟の是非を問う住民投票をも支持しない――との立場を表明した。条約によると、中日双方は「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えない」と約束した。しかし台湾問題は完全に中国の内政であり、中日間の「紛争」では絶対にない。日本の一部の政治家は「台湾有事は日本有事」と喧伝し、さらには公然と台湾を急きょ訪問し戦争を煽ったが、これは条約の原則に対する意図的な歪曲であり、さらには中国の内政に対する乱暴な干渉で、中日間の約束「内政に対する相互不干渉」に直接背いている。（筆者・楊伯江　中国社会科学院日本研究所所長）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年8月14日