日本の総務省が17日に発表した人口推計によると、日本の65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は15日現在で29.1％で、再び記録を更新し世界最高となった。80歳以上の高齢者は27万人増の1259万人で過去最多となり、初めて総人口の10％以上を占めた。

　データによると、昨年の日本の高齢就業者は912万人で、19年連続で増加した。65-69歳の就業率は50.8％で、70-74歳は33.5％。総務省によると、労働力不足を背景とし就業する高齢者が今後増え続けるという。

　高齢化と労働力不足の問題を受け、日本各地は外国からの人材導入を試みている。共同通信社は、農林水産業及び看護などの業界の労働力不足が深刻化する中、外国人は地方自治体が労働力を獲得し地方経済を振興するため不可欠な存在と分析した。

　複数の日本メディアは最近、路上の外国人運転手の数が増えていることに注意している。テレビ朝日（電子版）の16日の報道によると、東京都などではブラジルやアフリカなどの国・地域の外国籍タクシー運転手が見られる。Yahoo!ニュースは16日、日本のタクシー運転手の数が年々減少しており、この問題を解消するためには外国人による支えが必要と分析した。厚生労働省のデータによると、2011年度の会社で働くタクシー運転手の数は約34万人だったが、21年度は約22万人で、10年間で3割以上も減少した。

　「毎日新聞」によると、国土交通省は労働力不足が顕著なトラック、路線バス、タクシーの運転手として外国籍労働者を採用することを検討中だ。国土交通省は法務省出入国在留管理庁と検討しており、年内にも「自動車運送業」を外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に収める見込みだ。「毎日新聞」は、日本政府は外国人労働者の導入ペースを上げる可能性があると分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月19日