韓国外交部の発表によると、中日韓高級協議が26日、韓国のソウルで開催された。3カ国の高級協議は4年ぶりで、中日韓協力メカニズムの運用再開の重要な契機とされている。

　中日韓高級協議は2007年5月に始まった。前回は2019年12月に中国の成都市で開催。当時の会議で発表された「次の10年に向けた中日韓協力に関するビジョン」は、3カ国の経済・貿易、科学技術、人文、環境などの各分野の実務協力の青写真を描き、基礎を固めた。中日韓の各分野の交流と協力は長年に渡り前進を続け、8回の首脳会議と9回の外相会議を開き、21の部長級会議と70以上の対話メカニズムを構築した。高級協議も中日韓首脳会議や外相会議と共に、中日韓協力メカニズムの重要な構成部分になった。

　しかし歴史をめぐる対立や地政学などの要素により、中日韓協力メカニズムは紆余曲折を経た。例えば中日韓首脳会議は毎年1回、3カ国で持ち回り制で開催されるはずだが、2008年の初の会議から現在まで8回しか開かれていない。特に近年、一部の域外国が覇権主義と孤立主義を再燃させ、日韓両国を反中包囲網の構築に抱き込み、3カ国間の協力の雰囲気をさらに損ねた。

　ところが3カ国は地理的に近い、同源の文化を持つ、引っ越しできない隣人だ。泉州、横浜、光州などの都市は古くから緊密な経済・貿易・文化交流を行ってきた。3カ国間の産業チェーンは高度に相互補完し、経済・貿易往来が活発で、経済一体化の流れがより顕著になっている。昨年の中韓貿易額は3623億ドル、中日貿易額は3574億ドルだった。韓国は中国4位の、日本は中国5位の貿易パートナーだ。特に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の署名後、3カ国は海外市場の共同開拓で新たなチャンスを迎えた。グローバルバリューチェーンの基礎が東アジアでさらに固められる見通しだ。また北東アジアの安全についても、3カ国は重要な利害関係者だ。3カ国が手を携え協力することで初めて地域の平和と安定を実現でき、各自の繁栄と発展の安全な基礎を築くことができる。

　過去百年なかったの変動を迎えた全人類は、困難と挑戦に直面している。中国は常に隣国を善としパートナーとすることを周辺外交の方針として堅持し、周辺諸国との善隣友好協力関係の強化に取り組んでいる。互恵協力こそが時代の難題を解消し、各種リスクを予防・解消する正しい道と信じている。韓日双方が中国側と共に向き合い歩み寄り、干渉を取り除き手を携え共に進み、3カ国協力・交流メカニズムを活性化し、新たな装いで再出発を果たし、共にアジア振興に取り組み世界に福をもたらすことを願う。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年9月27日