日本の自公連立政権はこのほど、防衛装備品輸出規制緩和の作業部会の会合を再開した。年内にも岸田政権に「防衛装備移転三原則」の改定案を提出し、安全関係が緊密な国への防御目的の武器装備品の輸出を認める見込みだ。また自公は現在の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」という非戦闘目的の5類型に当てはまる場合の武器装備品の輸出の大幅な緩和について議論しており、改定案に「殺傷能力を持たない装備品の輸出の全面的な解禁」を明記する可能性がある。

　日本政治の右傾化と国内のポピュリズムの持続的な台頭を背景とするこの措置は日本の野心の現れで、外部に及ぼす影響についても油断できない。

　(一)この措置は日本の国家発展の方向が危険になることの予兆だ。武器輸出三原則は非核三原則と共に、戦後日本の平和憲法下の専守防衛の原則を構築し、平和的な発展の道の堅持を象徴している。ところが防衛装備移転三原則の規制緩和後、日本は攻撃的な軍事力の発展を急ぎ、対外的に軍事行動を講じるハードルも下がり、平和憲法が形骸化され、専守防衛の原則が名ばかりになる。日本の右傾・保守勢力が政界を全面的に主導しており、対外的に強気な姿勢を示すポピュリズムが主流になっていることから、国内の法律と民意の制約を失えば、その優れた軍事技術の蓄積と製造業の基礎により、日本の軍事大国の歩みがペースアップする可能性がある。

　(二)この措置は地域の分裂と対抗を激化させ、地政学的な衝突のリスクを拡大する。岸田政権は最近、英豪比と「準軍事同盟」の性質を持つ「円滑化協定」を結び、「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を打ち出した。「シーレーンの安全保障」の旗印を掲げ、フィリピンやベトナムなどに海上巡視船やレーダーシステムを提供した。これらの一連の動向を見ると、日本の対外武器装備品協力の重点はすでに、南中国海などの「インド太平洋」の地政学的な対立が深刻な地域に置かれている。日本の軍事的な海外進出に質の変化が生じている。日本は対外軍事協力により「準同盟」関係ネットワークを構築し、中国に対する抑止力を重点的に強化しようとしているとの分析もある。

　武器輸出条件の持続的な緩和に伴い、日本は地域の関連国とミサイル、駆逐艦、哨戒機の輸出問題について議論し、南中国海などの問題をめぐる中国への対抗を支援する可能性もある。日本のこのやり方は極めて挑発的で、東アジアの安定的な協力の局面を大きく揺るがし、計り知れない災いをもたらす。

　(筆者＝項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年11月13日