日本はこのほど本土及び周辺地域で多くの軍事演習及び訓練を実施している。日米などの西側メディアは報道の中で、中国への対応の狙いがあるとした。うち日本は米国、豪州、カナダと日本の海岸線付近で年間合同演習を実施し、さらに初めてフィリピン海軍をオブザーバーとして招待した。日本が11月に参加した演習はすでに4回にのぼる。

　軍事専門家の宋忠平氏は13日、「環球時報」の取材に対して「日本が参加したこれらの軍事演習は、一国、二国間、多国間のいずれであっても、もしくは演習の場所や内容の設定からも、中国に矛先を向ける狙いが透けて見える。表面的には日本もしくはフィリピンが演習を主導しているようだが、実質的にはいずれも米国によるインド太平洋戦略の構築で、より多くの同盟国を中国への抑制と対抗に協力させるものだ。米国はアジアの同盟圏の拡大を目指しており、さらにはインド太平洋地域のNATOに拡大しようとしている」と述べた。

　宋氏は、半月もたたないうちに日本が少なくとも4回の軍事演習及び訓練に参加したことについて、「演習が多いほどその地域の情勢は不安定になり、挑発さらには偶発的な軍事衝突が起きる可能性が上がる。しかし日比などの国は、中国に厄介事をこしらえると同時に自国にもそうしていることを理解するべきだ。アジア太平洋地域も戦火の危機に陥れば、ほぼすべてのアジア太平洋諸国の経済が影響を受ける。これは地域諸国の利益に合わない」との見方を示した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年11月14日