福島原子力発電所の3回目の核汚染水放出作業が11月20日に終了した。8月24日から正式に核汚染水放出を開始し、3ヶ月足らずの間に2万3000トン以上の核汚染水が太平洋に流入した。その間には、福島原発の作業員の被爆や放出設備の故障などの問題が相次いで発生した。同時に、核汚染水の巨大な危害により、日本国内外で反対の声が相次いでいる。にもかかわらず、日本政府と東京電力は核汚染水の放出を続けることを決めた。

　日本は核汚染水の放出を開始する前、核汚染水を「処理水」とし、概念をすり替えたほか、東電の管理プロセスを大いに吹聴し、放出後の規定のプロセスと計画に基づき「安全に放出する」と称したが、実際は日本政府の出張と正反対である。

　東電は10月25日、福島第一原子力発電所で核汚染水の処理作業行っていた4人の作業員の体に核汚染水が飛散し、2人は全身の多数の部位が被爆されたため病院に緊急搬送されたと発表した。事故で噴出した廃液の総量は100ミリリットル前後だったが、その後に数リットル前後と訂正し、その差は数十倍にもなった。それだけでなく、東電は2回目の核汚染水放出の期間中にも、核汚染水を移送するポンプの圧力が低下したと発表した。水中のサビがフィルターに付着し、詰まりが生じたためだという。

　これらの相次いで出た問題に日本原子力規制委員会も懸念を示し、矛先を東電に向けた。「東電は廃液の噴出問題について万全に備えていたはずなのに、作業開始前の安全点検はきちんと行われていたのか」という質問が出た。また、別の委員は、「これは明らかに作業管理の失敗だ」と直接指摘した。日本原子力規制委員会の山中伸介委員長はさらに、「実際に東電は核汚染水放出の実施規定に違反した」と示した。

　朝日新聞は、国民の東電への不信感は核汚染水タンクよりも深いとはっきりと指摘した。

　日本国内だけでなく、国際社会もこの問題に深く注目している。現地時間11月10日、クック諸島で開かれた太平洋諸島フォーラム（PIF）は共同声明を発表した。うち、一部の島しょ国首脳は、「太平洋における汚染問題に強い懸念がある」とはっきりと示した。また、中国やロシアを含む各国からも、日本に対する再放出計画の考慮を求める声が上がり続けている。

　問題や疑問の声が絶えないにもかかわらず、日本政府は崖っぷちに立つのではなく、むしろ核汚染水の無害論を喧噪し、「核汚染水の放出は無害」と主張し続けようとしている。

　データによると、核汚染水は放出を開始する前にすでに130万トンたまっていた。日本側の計画では、核汚染水をすべて放出するには少なくとも30年かかる。

　東電のような劣悪な行為だらけ企業が、30年あるいはそれ以上長い放出管理の中で、どのようにして安全と信頼を確保できるだろうか。日本側が宣伝した、いわゆる「安全でかつ透明」な放出計画はどのようにして人々に安心を与えるだろうか。

　日本は東電の核汚染水放出プロセスで、存在する問題点を徹底的に発見し、これを機会に放出計画を再び見直し、世界の海洋環境と全人類の健康と安全を前提とし、核汚染水放出を直ちに停止し、誤った道を進むことはやめた方がよい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年11月22日